2日の衆議院農林水産委員会で、参政党の木下敏之議員がコメの備蓄の問題を取り上げた。
【映像】「備蓄がなかったらゾッとする」発言の瞬間（実際の様子）
木下議員は、「この80年間でコメの作況指数が90を切ったことが4回あり、1953年・54年のように2年連続して不作が続いたケースもある。過去に遡れば江戸時代の大飢饉は4～5年天候の不順、天候の悪化が続いたケースが大部分」とし、「本当に現在のようにコメの消費の1.5カ月分程度の備蓄で大丈夫なのか」と問題提起した。
続けて「備蓄がコストではなく国家の責任で行う保険であることを証明した良い事例が、今回の原油の国家備蓄の放出だ」とし、「1970年代のオイルショックに対応して1978年から原油の国家備蓄が始まり、現在では国内消費の8カ月分の備蓄がある。そして今回50年たって初めてその効果が発揮された。この備蓄がコメのように国内消費の1.5カ月分しかなかったら一体、今日本はどうなっていたのかと思うとゾッとする」と訴えた。
さらに「他の省庁ですが水害や津波については国土交通省は1000年に1度の規模を想定してインフラを整備する方針に変わっている」と言及したうえで、「ところがコメの備蓄だけは当初の200万トン前後の備蓄から減らされ、現在100万トンだ。ホルムズ海峡封鎖など従来は想定していなかったリスクが現実の政策課題となった今こそ、コメの政府備蓄を積み増すべきではないか」と迫った。
これに対し鈴木憲和農水大臣は、「コメは石油と違い国内で自給できる穀物であり、近年の主食用米の生産量が約700万トンあり、また端境期にあたる6月末段階の民間在庫が例年180万トンから200万トン程度となっている。その中で政府備蓄米の適正水準は食料部会にも諮った上で、10年に1度の不作や、通常程度の不作が2年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、平成13年当時の需要量900万トンを前提としてコメの基本指針において100万トン程度としている」と説明した。
そして、食料供給困難事態対策法を整備したとし、「10年に1度の不作や2年連続の不作への対応に加えて、急激な需要増や災害への対応などを考慮し、また現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなども総合的に考慮して、引き続き100万トン程度の適正備蓄水準を前提とすることが適切だ」と答えた。
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