■勾留期間をめぐる議論と諸外国との違い
高野氏は捜査側の視点として「2日間の中で自供が得られなくて潰れてしまい、ご遺体の場所がわからないなど、闇に葬られている事件もたくさんある。捜査側からすると、これでは短かったのかもしれないと感じることもある。冤罪だった場合と、本当に犯人が逃げようとしている場合の両方の視点から考えないといけない」と語った。
村山氏は「問題は二つある。供述に頼る捜査、立証自体がやはり問題であるのはその通りで、供述を追いかけすぎるのは問題だ。そのために23日間の勾留が利用されているのも非常に問題であり、先進国の中で日本だけが異常に長い。さらに弁護士の立ち会いも基本的には認められておらず、録音、録画も全部ではない。起訴前の取り調べの状況は、諸外国から見ると相当批判を浴びていることは間違いない」と批判を展開した。
これに対し、高野氏は「フランスだと予審判事が、半年や1年で裁判官の判断で拘束できる。全然ルールが違うため、諸外国のシステムといいところだけを取ってくるのはフェアではない。全体的なシステムで考えるべきだ」と反論。
高橋氏は「日本は客観的証拠を取る方法がすごく制限されてしまっている。例えば盗聴することもすごく難しいし、通信や囮捜査も制限されている。次に客観的証拠が出た時に、裁判官は結論だけを見ようとする。DNAでも結論だけを見たのではダメで、どういうプロセスで出てきたのかを見ていないといけないが、その科学的知識がない。だからやはり裁判官に問題があると思っている」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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