10日の参議院本会議で、社会福祉法改正案などの審議が行われ、立憲民主党の山内かなこ議員が「地域介護の危機」の問題を取り上げた。
山内議員はまず「4月、兵庫で84歳の夫が長年介護してきた妻を殺害するという痛ましい事件が起きました。介護離職、介護難民、老老介護そして介護殺人、介護をめぐる悲劇は後をたちません。介護の問題はもはや一部の家庭ではなく社会全体の問題です」と切り出した。
そして「国民が保険料を支払い、必要な時にサービスを受ける、これが介護保険制度の約束です。しかし制度創設以来65歳以上の介護保険料の全国平均は約2倍と増加した一方、要支援者向けの一部サービスの給付外しなど実質的な給付削減が行われてきました。負担は増えた、だけど受けられるサービスは減っている、これでは国民との約束が揺らいでしまうのではないか。この負担増と給付削減の現状をどのように認識していますか。これから先も保険料は増え、サービスは減るという方針は変わらないのでしょうか。明確な答弁を伺います」と質問した。
これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は「介護保険制度は老後の安心を支える基盤であり、必要な方に必要な介護サービスを提供することが不可欠と認識しています。今後さらなる高齢者人口の増加によりサービス需要の増加が見込まれる中、今後も必要な介護サービスの提供体制を確保していくことは重要です。制度の持続可能性を維持し、全ての世代にとって安心なものとなるよう、給付・負担のあり方も含め不断の見直しを行ってまいります」とだけ答えた。山内議員が求めた「明確な答弁」でなかったためか、この答えに議場はしばらくザワついた。
上野大臣の回答に議場からヤジ
