首都直下地震に備え政府は今後10年間に達成すべき目標などを11年ぶりに見直しました。
首都直下地震では犠牲者が1万8000人にのぼり、その6割は火災が原因と想定されています。
政府は、今後10年で犠牲者を半分以上減らすことを目指すとして、189個の新たな目標を設定しました。
揺れを感知し自動でブレーカーを落とす「感震ブレーカー」については現在、設置率20パーセントのところ、ほぼすべての家庭へ取り付けるとしていて、電気による火災を削減したい考えです。
木造住宅が密集している足立区は、独自の補助金を出して普及に取り組んでいます。
足立区建築防災課 臺富士夫課長「足立区には70万人の住民の方がいらっしゃいますけれども私どもの件数として2600件ぐらいさらに周知に努めて広げていきたい」
足立区は新築住宅も増えているため、感震ブレーカー設置の義務化の必要性を訴えています。（ANNニュース）
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