「総理でさえ知らない」「極めて危険」氏名・住所・病歴が同意なく外国企業に渡る？ 公明議員が追及し国会ざわつく 松本大臣にヤジ飛ぶ場面も

　12日の参議院本会議において、個人情報保護法改正案などをめぐる質疑が行われ、公明党の司隆史議員が松本尚デジタル大臣を追及した。これまで本人同意が原則であった個人データの第三者提供について、同意を不要とする新たな特例が盛り込まれたことをめぐり議論が交わされ、松本尚大臣の答弁中に議場内にヤジが響き、ざわつく場面もあった。 
　医療情報分野の研究に携わってきた経歴を持つ司氏は、データやAIの利活用自体には賛同を示しつつも、新設される特例によって病歴や人種といった要配慮個人情報を含むすべての個人情報が、氏名や住所を含んだ生データの形で本人の同意なく民間事業者に提供可能となる点を問題視した。この制度では事業者の認定制度がなく、一定事項の公表だけで外国企業も対象となり得る点などを挙げ、「入口を広げるなら出口規制を強化する、これが世界の潮流だ」と指摘。多数の民間事業者や外国企業をどのように監督するのか松本大臣の所見をただした。