26トンの海水漏れについても言及「放射能の影響なし」
記者が7号機タービン建屋で26トンの海水漏れが発生した事案や、原子力規制庁による追加検査が行われているセキュリティ問題に触れ、安全面の現状認識と今後の着目点を尋ねた。
佐藤副長官は「6号機の安全対策設備や中央制御室、屋外での放水訓練の視察を通じて、高い緊張感を持ちながら安全性向上を追求する現場の姿勢を、私自身がこの目で確認することができた」とした。さらに「毎日の挨拶運動や直筆のサンクスカードの贈呈など、発電所長が先頭に立って職員間のコミュニケーションの円滑化を図っており、設備や訓練による安全対策にとどまらず、発電所内の安定的な運営に努めていることを確認した」と述べた。 そして「6号機の営業運転開始は、これはゴールではなくスタートだ。失った信頼を取り戻すためには行動と実績を積み重ねることが大事だ」と強調した。
海水漏れについては「6月17日にタービン建屋の非管理区域において海水の漏えいを確認したが、漏えいした海水に放射性物質は含まれず、外部への放射能の影響や安全への影響はないと聞いている」と説明。
秘密文書の不適切な取り扱いに関する核物質防護事案については「東京電力自身が発見・報告のうえ、すでに是正措置を実施しており、秘密情報の外部漏えいがないことも確認されていると承知している」としつつ、「東京電力においては検査に真摯に対応するとともに、再発防止策の実施状況等について、地域や社会の皆様に丁寧に説明を行っていただきたい」と求めた。
使用済み燃料の貯蔵率が高まっている問題と、青森県の宮下知事が六ヶ所再処理工場の竣工が見通せないとして搬入容認に慎重な姿勢を示している点を問われると、佐藤副長官は「中間貯蔵施設の建設・活用の促進に向けて、国も事業者とともに前面に立って原子力政策に関する理解の促進に主体的に取り組んでいきたい」と答えた。
さらに「六ヶ所再処理工場の審査の進捗に関する青森県・宮下知事のご懸念を真摯に受け止めて、同工場の竣工に向けて必要な人材支援を機動的に調整するなど、官民一体で総力を挙げて取り組みたい」と述べた。
監視強化チームの今後の見通しは?
