監視強化チームの今後の見通しは？
続いて別の記者から監視強化チームの今後の見通しを問われると、「監視強化チームは、東京電力福島第一原子力発電所事故の当事者である東京電力に対する不安の声があることを踏まえ、安全性向上や原子力防災強化に向けた取り組み、立地地域との共生、情報発信や地元理解の醸成に向けた取り組みなどの進捗状況を、関係府省庁の緊密な連携のもと確認するために政府として設置した」と説明。次回会合については「状況を見極めながら適切に判断したい」と語った。
また、中東情勢を受けたLNG調達リスクを踏まえた原子力発電の重要性と再稼働の進め方を問われ、佐藤副長官は、政府が6月5日に示した原子力発電の将来見通しに言及。「2040年代には約220万kWから約550万kW、2機から5機、2050年代には約1270万kWから1600万kW、11機から14機の供給力が不足すると想定されている」とし、「既設炉の最大限の活用とともに、次世代革新炉の建て替えを進めることが必要となる」と述べた。
そのうえで「安全性の確保と地域のご理解が大前提であり、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に建て替えを行う方針だ。国も前面に立って、立地自治体と関係者の皆様のご理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めていきたい」と話した。
視察で印象に残った場面を問われると、佐藤副長官は福島原発事故以降に追加された安全対策の確認を挙げたうえで、運転員によるシミュレーション訓練の場面を紹介。「職員の皆さんが一体感がある、チーム力があるような感じを受けた。日頃から関わっているので下の名前で呼び合ったり、チームとしてしっかり運転をみんなで行って安全性を守っていこうという、そういった一体感を直で感じることができた」と語った。（ABEMA NEWS）
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