累積赤字が540億円に上ることが明らかになった官民ファンド「クールジャパン機構」。2025年度の決算報告では、目標を100億円ほど下回る数字が示された。
【映像】パリ近郊で開催されたジャパンエキスポの様子(実際の映像)
これを受け、機構を所管する経済産業省は「重く受け止めている」とし、できる限り早期に検討会を立ち上げ、累積損失の要因や責任も含めて議論する方針を示した。
一方、クールジャパン戦略担当の小野田大臣は、「クールジャパン関連産業の海外展開を2033年までに50兆円以上の規模に拡大し、世界中の日本のファンを増やすことを目指している。新たなクールジャパン戦略は順調に進んでいると認識している」といい、現時点での戦略そのものの見直しは考えていないとした。
クールジャパンの推進はアニメや食など日本文化を海外に発信する成長戦略の一つとして安倍政権の肝入りで始まったが、収益性に課題がある案件への投資やコロナ禍での業績悪化が重なり、損失が続いてきた。経産省は今回の累積赤字を受け、機構の統廃合も含めた検討を年内をめどに取りまとめる方針だ。
果たしてクールジャパン機構は失敗だったのか。『ABEMA Prime』では、行政がコンテンツを後押しする意義と課題を考えた。
■「分野を広げすぎた」専門性なき投資の構造的欠陥
