■「当事者は意見を言えない」弁護士が指摘する皇室めぐる“オープンな議論”の必要性
こうした姿勢に対し、三輪氏は皇室典範の特殊な性質を踏まえながら、議論のクローズド化に強い疑問を呈する。
「この皇室典範の改正に関しては、当事者は一切発言できない。これが本当に大問題だと思っている。一般的な法律であれば、法律の適用を受ける国民は議論について一定の意見を言うことができる。しかし、皇室典範に限ってはルールによって拘束される当事者の方は一切意見が言えない。皇室というのはそれだけある種の特別性があり、だからこそ議論は慎重かつオープンにしなければいけない。皇族という意見を言えない人に対する尊重、最大限のリスペクト、そしてそれを間接的であれ、私たち国民も関与していることに慎重さが欠けている。クローズドで自分たちだけが決めればいいという姿勢自体に大きな問題を感じている」（三輪氏、以下同）
皇室の意向を直接聞くことができないからこそ、国民の誰もが議論の行方をチェックして検証できる環境作りが不可欠であるとした上で、今国会での早期成立を急ぐ政府・与党の姿勢についても苦言を呈した。
「急ぐか急がないかに関しても、今どうしても決めなきゃいけないかというと、そうではない。もう少しロングスパンで検討してもいいと思う」
将来の皇室や皇位継承のあり方を左右する重要な局面。国民一人ひとりが関心を持ち、オープンな場で慎重な議論を重ねていくことが求められている。
（『わたしとニュース』より）
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