■「控除はどこへ行った？」給付付き税額控除から“バラマキ”へのすり替え
そもそも、この議論はかつて高市早苗総理が悲願として掲げた「給付付き税額控除」の導入から始まったはずだった。しかし、いつの間にか減税や控除の議論は影を潜め、現金給付だけが一人歩きしている現状がある。崔氏も、この議論のすり替えに疑問を投げかける。
「みんなが欲しいのは減税で控除だが、その話がいつの間にかなくなって、日本が得意の給付、お金を配ることにフォーカスされてしまっているので、そこもちょっとナンセンスだし、考え方がすり替えられてしまった感じはある」
税や社会保険料の手取りへの影響が「見える化」されないまま、複雑な給付金だけを提示されても、国民は負担軽減の実感を持つことができない。崔氏は「例えば1万円、10万円給料が増えたら、社会保険料も加味して手取りがどう増えるのかを見える化し、それとセットで給付を考えるべきだ」と指摘する。
さらに、来年4月から実施される食料品の消費税率1%への引き下げについても、2年後に元の8%に戻った際、急激な負担増となる懸念がある。
「かなり負担増になると思う。ヨーロッパの各国で、コロナの時に消費税や付加価値税を下げたケースがあるが、結局インフレが進んでいるので価格転嫁してほとんどメリットはなかったという研究はかなり多い。だから手取りは一時的にピンポイントで増える時はあるかもしれないけれども、基本的には増税のスタンスが変わらないのだろう」
（『わたしとニュース』より）
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