玉城陣営からも「辺野古はもう無党派層に響かない」
一方の玉城氏は、2期8年の実績を前に出した。バス通学費・給食費の無償化、子どもの貧困対策、観光を軸にした好調な経済。「誰ひとり取り残さない社会にする」と県政の継続を呼びかける。集会ののぼりには、「現役世代の家賃サポート」の文字が躍った。
玉城氏は7つの政策の柱に「辺野古反対」は入れなかった。それでも告示日、旧盆の最後に先祖を送り出す儀式「ウークイ」に重ねて、「みんなで力を合わせて、米軍基地、普天間飛行場もウークイしてしまいましょう」と訴えていた。
しかし、この演説を聴いていた陣営の幹部は、「辺野古は支持者に受けが良くても、もう無党派には響かない」と首を振っていた。保守の側は、立候補の意向を示していた下地幹郎氏が取り下げ、古謝氏に束ねられた。6党の推薦に加え、県内の市町村長の多くが、古謝氏の支援に回ったとされる。
県民の半数近くが「基地問題」→「経済」へ
