「基地反対では飯は食えない」“赤壁の戦い”沖縄県知事選、事実上の終焉「オール沖縄」衰退の深層

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古謝陣営は「経済と暮らし」を打ち出す

 そんな中で行われた今回の知事選、焦点が当たったのは何だったのか。辺野古の新基地建設問題は、工事が進む中で前面に出ず、代わって焦点になったのが「経済と暮らし」だった。沖縄の1人当たりの県民所得は、全国で最低水準。失業率も全国で最も高い水準だ。

 古謝氏は1983年、那覇市生まれ。大学時代から知事を志して、その道を固めようと総務省へ入った。4年前の参院選では2888票差の惜敗となり、「正直言って、政治の道は諦めようと思った」と振り返っていた。

 その古謝氏は今回、「残りたい人が残れる、帰りたい人が帰れる沖縄」を掲げた。県民所得と子育て支援の「倍増」を打ち出し、国と協調して経済を伸ばすと訴えた。辺野古については、普天間の危険性を除くための「最も早く現実的な計画」として容認。選挙戦では「誰かのせいにして、今を諦めるのはもうやめましょう」と訴えた。

玉城陣営からも「辺野古はもう無党派層に響かない」
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