市長も国会議員も落選し…
そして2023年12月、国は史上初の代執行に乗り出す。代執行とは、国が自治体に代わって続きを行うこと。埋め立ての設計変更を認めるかどうかの判断を、知事に代わって国が下した。
2024年6月の県議選で、知事を支えるオール沖縄勢力は、県議会の過半数を割った。そしてこの年の末、大浦湾側で地盤改良工事が始まる。知事の打てる手が１つ、また１つ尽きていった。
2025年1月、オール沖縄系の市長が、県内でゼロになった。7月の参院選沖縄選挙区では、オール沖縄が支援する高良沙哉氏が当選するも、2026年の衆院選では沖縄2区で、社民党を離れて中道改革連合から出た前職・新垣邦男氏と、社民党が立てた元職・瑞慶覧長敏氏が、ともに譲らず立候補し、自民候補が漁夫の利を得る。
この衆院選では、県内4つの小選挙区で自民が全勝。オール沖縄の関係者は「本質は何か。みんなが今、見失っている」と話していた。
古謝陣営は「経済と暮らし」を打ち出す
