県民の半数近くが「基地問題」→「経済」へ
では有権者は何を重んじて、一票を投じたのか。8年前の各種調査では、県民の半数近くが「基地問題」を重視していた。しかし、今回の共同通信の出口調査では、基地問題は20.9％にとどまり、代わって半数近くを占めたのが「経済の活性化」（49.5％）。「経済」と答えた人の78.7%が、古謝氏に投票した。
この潮目の変化を、青山氏は「基地反対では飯は食えない。県民の関心が、より暮らしに直結した問題に移っているのは明らかだった」と分析する。なかには「反基地疲れ」「対立疲れ」と報じた新聞もあった。
朝日新聞によると、玉城陣営の幹部も「辺野古だけでは勝てない。『民意を示し続け、これ以上どうしろというのか』というのが県民の気持ちだ」と語っていた。
ただ、辺野古移設反対は、いまなお37％ある。「県民が移設を全面的に受け入れたとみるのは早計だ」と書いた新聞の社説もあった。この12年間を票で振り返ると、このようになる。
2014年・翁長氏36万820票
2018年・玉城氏39万6632票
2022年・玉城氏33万9767票
2026年・玉城氏27万6060票
玉城氏の支持者は、8年で約12万票、約3割が離脱したことになる。一方の古謝氏は、42万3124票で、知事選初の40万票超えとなった。
古謝県政はどうなる？
