23日午前の衆議院財務金融委員会で、公明党の赤羽一嘉議員が片山さつき財務大臣に対し、政府が今国会に提出した「就業者負担軽減支援金」に関する法案について質問を行った。手取りの向上を目的とした重要法案でありながら、所得上限や支援額などの具体的な数値が一切記載されないまま閣議決定・提出されたことについて、赤羽氏は「白紙委任しろと言っているのも同然で、立法府の軽視だ」と述べ、政府の姿勢を批判した。
公明党の税制調査会長を務めた赤羽氏は冒頭、社会保障国民会議の実務者会議において、本年3月から7月にかけて22回、約40時間にわたる議論に参加してきた経緯を説明した。
実務者会議では、給付付き税額控除の最終形として「給付と税額控除の組み合わせ」が望ましいとされた一方、早期実現や制度の簡素化を考慮し、短期的な措置として給付による「就業者負担軽減支援金」を先行導入する方向性が取りまとめられた。
赤羽氏が「今回の制度は、本格的な給付付き税額控除を導入する第一歩であり、制度の将来像について検討を継続していくという理解でよいか」と確認したのに対し、片山財務大臣は「給付付き税額控除は本来の本丸として掲げたもの。間違いなくそうした理解でよい」と応じた。
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