■片山財務大臣「柔軟に対応」「民主党政権で前例」 赤羽氏は反論
これに対し片山財務大臣は、税や社会保険料の負担を総合的に捉えてきめ細かな給付を行う性質上、状況に柔軟に対応するため具体的な支給要件等は支給開始に間に合うよう政令で定めることとしていると説明。さらに「民主党政権時代の平成22年に創設された高校就学支援金制度においても、支給限度額の設定は政令に委任されており、前例がないわけではない」と釈明した。また、給付の構成については定額や逓増・逓減といったスライドの考え方は維持されており、最新の統計や国際比較、国会審議を踏まえて検討するため、現段階では具体的な数字を決めきれていないと述べた。
答弁を受けた赤羽氏は、「すっきりとわからない」と応じた。民主党政権の前例を引き合いに出した点について、「自公与党として否定してきた民主党政権を前例にするのは、どうなのか」と指摘した。その上で、「前例の有無にかかわらず、低所得者世帯に対する就業支援という極めて重要な新制度だ。数値を入れていないこの法案というのを出して議論のしようがない」と重ねて政府の姿勢を質した。
（ABEMA NEWS）
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