化粧品、美容機器、エステ、ネイルなど美容に関わる産業の振興と海外展開を推し進める「J-Beauty産業振興議員連盟」が、10月16日に自民党内で発足した。会長を務めるのは、元官房長官で、前総務大臣の林芳正衆院議員だ。
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日本の美容産業は、国内で1000万人の雇用を生み、1.5兆円の外貨を稼ぐ産業で、化粧品の品質やヘア、ネイル、エステなどの技術力は世界トップクラスとされる。しかし、美容産業を国家戦略に位置付ける韓国や中国が世界的にシェアを拡大する中、化粧品輸出額で韓国が3位であるのに対し、日本は13位にとどまる。国際競争力獲得の課題として浮上しているのが、広告規制のあり方だ。
『ABEMA Prime』では、国産コスメ躍進のカギについて、林氏が当事者とともに考えた。
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