従業員の家族に応じて、企業から支給される配偶者手当や子女手当などの「家族手当」。厚生労働省の調査によると、家族手当を支給されている人の平均額は1万7600円で、従業員1000人以上の企業では2万円を超える。
しかし、独身者は手当を受け取ることができず、家族のあり方によって数万円の差が何年にもわたって続くことになる。家族のあり方や働き方が多様化する現代において、この家族手当に対する不公平感が問われており、手当を廃止する企業も現れ始めている。
ニュース番組『わたしとニュース』では、家族構成による待遇の格差やこれからの家族手当のあり方について、エコノミストの崔真淑氏とともに考えた。
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