東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県における緊急事態宣言について菅総理は5日、2週間程度の延長を正式に決定した。
【映像】ワクチン接種後に“くも膜下出血” 因果関係は？ 脳神経外科医の見解
当初、期限を7日までとしていたが、病床の逼迫具合などを考慮し、延長が決まった今回の緊急事態宣言。東京都が5日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は301人だった。また、直近7日間の1日あたりの平均が前の週の102％程度となり、約1か月半ぶりに増加に転じた。
■科学的根拠を不透明にさせる“政治の判断”
施設内や家庭内感染が増えている状況の中、今回の緊急事態宣言延長について、神戸大学病院・感染症内科の岩田健太郎教授は「諸刃の剣だ」と危機感を露わにする。
「今回の首都圏1都3県における緊急事態宣言の延長は難しい判断で、正直微妙だと思っている。今さらだが、緊急事態宣言のような施策は、強めに始めて、できるだけ短く終わることが理想的。ところが、日本では全く逆の状況。新型コロナ第3波では、去年の緊急事態宣言時よりもはるかに悪い状況だったはずなのに、それよりも緩い緊急事態宣言を出した。緊急事態宣言は、（期間を）伸ばせば伸ばすほど、効果が落ちる。延長という判断は“諸刃（もろは）の剣”で、次の延長時の効果を下げている」（以下、岩田健太郎教授）
緊急事態宣言の延長によって、本当に新型コロナの感染拡大は収まるのだろうか。
「感染者数が増える理由はさまざまだ。その理由によって、緊急事態宣言がハマるか、ハマらないかが決まる。個人的な推測でいうと、ハマらないのではないかと思う。家庭内感染は現行の緊急事態宣言では防ぎにくい。今の緊急事態宣言の一番の目玉は飲食店。飲食店を介さない感染の広がりについては、効果が少ない」
長引く外出自粛に、焦燥を募らせる人々。緊急事態宣言はどのような状態になれば解除されるのだろうか。
「難しい質問だが、今の緊急事態宣言はどちらかというと科学的根拠のみならず、政治的判断が伴っているように見える。どのような判断を取れば、自分たちが支持されるか。どちらかといえば、政治的判断が背景としてあって、そこに科学的根拠がどれだけ入っているか不透明だ。『こういうデータがあるから、ここにいたるまで何週間は我慢しよう』などが示されない。国民としては『いつまで続けなきゃいけないの？』という気持ちになっている」
■ワクチン接種が寄与するもの「日本の政治的リーダーシップはかなり絶望的」
新型コロナワクチン担当の河野大臣は、高齢者を対象にしたワクチンを6月末までに自治体への供給を完了するとしている。早ければ今月からワクチン接種が始まる自治体もある。ワクチン接種は、緊急事態宣言に何かしらのメリットを与えるのだろうか。岩田教授は「現行の緊急事態宣言延長とワクチン接種は別ものだ」と話す。
「日本にはまだ十分なワクチンが輸入されていない。一般の人にワクチン接種が始まるのはまだ先のこと。今の緊急事態宣言延長に対して、ワクチン接種が絡んでくる可能性は低い。ただ『ワクチンが有効である』ということが数々のデータでわかっている。十分な量が輸入されて、接種できれば、感染流行に寄与することはまず間違いない」
すでにヨーロッパなどの海外では、新型コロナのワクチンの接種が進んでいる。岩田教授は、今の新型コロナワクチンには“2つの懸念”があるという。「1つ目はそのワクチンがどれくらいの期間で効果があるのか。2つ目は、今後出てくる新しい変異株に効果があるのかどうか」と指摘し、その上で「今のデータでは非常に効果的なワクチンなので、期待はしたい」と述べた。
岩田教授は、新型コロナに対する今の日本の現状をどのように見ているのだろうか。
「日本の政治的リーダーシップはかなり絶望的だと思っている。去年、首相も替わって、ほとんど有効なリーダーシップをとれていない。海外のいくつかの国で、優れたリーダーシップをとっている方を見ると見劣りすると言わざるをえない」
「確かにフランスやスペインなどと比べると感染者数低く抑えられていて、それによって死亡者数もヨーロッパやアメリカと比べて少ない。一方で、隣の中国や韓国、台湾などアジア諸国やオーストラリア、ニュージーランドと比べると、感染者数は多く、現実に8000人以上が亡くなっている。去年の前半は『日本はコロナ対策に成功している国』と思われていたが、今はそうじゃない」
新型コロナウイルスの封じ込めに苦戦している日本。緊急事態宣言の延長により、光は見えるのだろうか。首都圏1都3県における緊急事態宣言の新たな期限は、21日となる見込みだ。
この記事の画像一覧
