“時短協力金”大阪で約3割が未支給のまま…行政が作り出した「正直者がバカを見る」構造

　26日、首都圏の1都3県は今月31日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を再延長するよう、政府に要請した。
【映像】売上が前年比300％で「儲かって仕方がない」酒提供あり、今も朝5時まで営業…飲食店の言い分（1分ごろ～）
　大阪府の吉村洋文知事も「感染者数は減少傾向にあるが、重症病床率が高い状況」だとして、緊急事態宣言の再延長要請を決定。25日、地上波の報道番組に出演した吉村知事は、時短要請に応じない店舗に「“正直者がバカを見る”ということはあってはならない」「お店に来るお客さんも陽性になったときに、その人が軽症でも（家に）帰ってきてお父さん、お母さん、家族など高齢者が陽性になって、命を失ってもそれでいいんかな？」と言及し、時短要請への協力を改めて呼びかけた。