ある若手研究者の投稿がきっかけで議論が過熱した「研究者の給料30万円問題」。東京大学で博士号を取得後、公衆衛生系の大学院で准教授を務める女性にリアルな現状を聞いた。
【映像】衝撃！ 助教から講師にランクアップしても給与そのまま
津野香奈美氏は、東大で博士号を取得し、ハーバード公衆衛生大学院で客員研究員を務めた経歴を持つが、准教授になった30代半ば、月の手取りは30万円程度だったという。
「手取り30万円でなぜ家族の生活を支えられないのか、多くの人はたぶん理解できないと思う。認可外の保育園に入れたら、子ども2人の保育料が月に15万円、（首都圏のファミリー向け賃貸の）家賃に15万円かかる」（以下、津野氏）
他にも、おむつや 食費など出費は多く、夫婦の収入でなんとか生活していたが、教育費など貯金ができないなと危機を感じたと話す。それでも、子育てと研究を両立させるために講演や執筆活動といった副業で収入をカバーしたという。
「副業や地方暮らしをするなど、本当に自分がやりたいことならいくらでも乗り切る手段がある」と話す津野氏。だが、博士研究員＝ポスドクから助教、講師、准教授とポジションが上がっても収入のアップはあまり期待できず、若手研究者の待遇改善は必要だと訴える。
「例えば研究者に2000万円くれとかそんな話じゃない。スタートライン（の給料）をもう少しだけ高くするとか。若手がこの業界のキャリアを悲観している事実を受け止め、なぜ手取り30万円で足りないと思っているのか、同じ業界にいる中堅や先輩たちが一緒に課題意識を持ち、解決策を見つけていく視点が必要だ」と提言した。（『ABEMAヒルズ』より）
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