この件を取材した西日本新聞社報道センター部次長の坂本信博氏は「タカダさんの長男が小学校1年生であれば、いわゆるいじめ重大事態に認定される可能性が高いと感じた。一方で、幼児教育の関係者に聞くと、“幼児期にいじめは存在しない”“全て子どもの発達に必要な経験だ”と断言する方が少なくない。いじめ防止対策推進法が未就学児を対象にしていないことによって年齢の壁が生じ、泣き寝入りしている未就学児やご家族が全国にかなりいるのではないか」と指摘する。
タカダさんは「園側に（壁の）認識はなかったと思う。いじめは把握されないからいじめであって、把握していれば食い止められたと思う」「被害側と加害側の両方をケアをしてほしかった。もしかしたら加害のお子さんたちにも、“本当は言いたかった”という気持ちもあったかもしれない」と主張。
これに坂本氏は、「集団生活の中で生じる園児同士のいざこざや、友達づくりのつまずきというものは当然、成長過程で必要だと思う。ただ、相手に頻繁に執拗な苦痛を与えるものはやはりいじめだ。そこで加害側の子を罰するのではなくて、事態を深刻化させないこと、再発防止のために対策をとっていく体制が必要だ」と訴えた。
■国は慎重な姿勢…「心の傷は取り返しのつかないことにもなる」
