政府が力を入れ、先日の東京都知事選でも大きな争点になった「子育て政策」。そこには働く女性の出産や育児支援も含まれ、理解やケアが進む企業も増えているが、そんな風潮に対するある意見が議論になっている。
「自分が若いころは結婚するな、働くなら女を捨てろと言われた。今になって自分がもらえなかった働くママへのフォローを後輩にするのはしんどい」
これに共感の声が集まり、子持ち優遇の裏で支える独身者に対してもフォローを求める意見が多数発信された。中には「好きで子どもがいないわけじゃない」との声も。「子あり」と「子なし」をめぐる分断について、『ABEMA Prime』で考えた。
■「やって当たり前の空気に不満」 子なし側が望む支援は？
契約社員として医療系の仕事をするえねさん（30代女性）は、子育て社員のしわ寄せを感じている。具体的な不満として、子育てを言い訳にすぐ休む・定時に帰るが時には遊びに行っている社員がいること、「子どもがいるからしょうがない」が免罪符になっていること、独身や子なしには人権すらない感覚を覚えることがあるという。
「残業をすること自体に不満はないが、独身で子どももいないと、仕事を肩代わりした時に“やって当たり前”の空気がある。それがすごく不満だ」
一般社団法人WINK代表理事の朝生容子氏も、「サポートして当たり前」に対する不満の声が多いと指摘。「私の調査では、不満の矛先は育休や時短勤務をしている当事者よりも、管理職に向いていた。業種による偏りはないが、これまで育休などを取るのは女性が多かったので、“女性の職場”で起こりやすい印象を受ける」と話す。
そんな中、“育休カバー”に手当を支給する会社も増えつつある。サッポロビールでは今夏から、業務をカバーした社員のボーナスを上乗せ。タカラトミーは7月から、育休取得者の部署の社員に「応援手当」を試験導入する。沖電気工業では4月から、業務を支援した同僚に最大10万円の支給を開始。また、三井住友海上火災保険は昨年7月から、同じ職場で働く同僚に最大10万円を支給している。
とはいえ、朝生氏は「育児休業法が1991年に成立して以降、育休をカバーする人の不満は連綿としてあっただろう。ただ、調査した2019年時点ではないことにされるような空気があった。最近の手当支給の動きは、男性育休が一般化してから、つまり男性が当事者になってから始まったのはモヤッとする部分がある」と疑問を呈する。
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