これにテレビ朝日の田中萌アナウンサーは、「子どもを産みたいから仕事をセーブするか、仕事をバリバリやりたいから子どもを諦めるか。その2択を迫られるのは、今の時代も同じだ」と考察。「私は今子どもがいないので、『仕事を回してほしい』と思うが、裏を返せば子どもがいたらこの仕事量はこなせない。結局誰かに頼る必要があると思うと、ますます出産に消極的な気持ちになってしまう」と明かした。
朝生氏は、男女雇用機会均等法が施行された1986年前後に働き始めた「均等法第一世代」の立場から、「その構図は変わっていない」と同意する。「平成16年（2004年）版男女共同参画白書で、第一世代が今どうしているかを調査していたが、働き続けている人は少なかった。その中の半数以上は結婚をしていなく、7割以上は子どもがいない。働き続けられた理由として『結婚しなかったから』『子どもを持たなかったから』が挙げられていた」。
子どものいない人々は、どのような支援を求めているのか。朝生氏が2020年に行った調査では、「業務をカバーした分の対価を上げてほしい」「全社員がフレックス制度を活用できるように」「業務をカバーした分の評価を上げてほしい」といった意見が出た。
えねさんは「ありがとうの一言で救われる」と話すものの、「金銭的な支援など、それなりの対価が欲しい。それで納得できる人もいるだろう」とした。
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