しかし世界的に見ると「献金は常識」とした上で、「日本、米国は一部可能。欧州は可能だが、最大2万ポンドの罰則を支払う義務付けがある。日本だけ罰則が甘い。他国は『企業献金は悪ではない』が、罰則を厳しくしているのが１つの大きなポイント」とした。
もし国民のお金ですべての政治活動費を賄うとした場合はどうなるのか。法政大学大学院の白鳥浩教授によると、メリットとしては政治腐敗の温床を断ち切ることができることで、デメリットは自由に政党を応援する1つの手段がなくなってしまうという。
では、企業・団体献金に違法性はあるのか。宮崎氏は、1970年の最高裁判決から見て「個人の寄付が認められており、企業・団体でも良いと最高裁判例で決められていることなので何ら違法性はない」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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