契約に支払い条件は明記されていないのか。町山氏は「契約には段階があって、たくさん保険料を払えばたぶん支払ってくれる。1世帯平均で払っている年間保険料は約2万5000ドル（約380万円）と言われているが、この値段はあまり良い保険ではない。中には個人負担料が決められていて、僕は今100万円ぐらいにしているが、“その金額までなら自分で支払う”ということで、月々の支払額が減る。負担を減らそうとすると支払いを拒否されるという事態になっている」と述べた。
パックンは「アメリカは元々、高齢者向けの国策でメディケアという保険制度がある。民間保険から、高齢者になったらほとんど全員がそれにシフトする。今65歳以上が対象だが、来年には64歳、その次は63歳と徐々に下げて、ゆくゆくは0歳から入れるようにしようという案が昔からあった。これはみんなが賛成するはずだが、既得権益が阻止する。メディケアは政治献金できないから、それを受ける側の政治家たちも改革に前向きにならない。政治献金制度を変えないと何も進まない」と指摘。
町山氏は「政治献金が莫大で、例えばトランプさんやバイデンさんが毎年500万ドルぐらいを受けている。議員たちもみんなそうで、保険会社のロビー活動というのは巨大だ。メディケアを拡大していこうと主張しているのは、バーニー・サンダースという民主党の議員。彼に献金する人はいないわけで、やはり議会ではなかなか進まない」とした。
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