■「企業・団体献金」とは何か
そもそも「企業・団体献金」とは、企業や労働組合、業界団体など 各種団体が行う政治献金の総称。1948年、政治資金規正法制定時は、ほぼ規制がなかったが、その後、リクルート事件をきっかけに抜本改革1994年には政党交付金を導入し、政治家個人への企業・団体献金を禁止。付則で「5年後 見直し」も規定されたが、今も手つかずのままだ。ANNが1月に行った世論調査では、「今のまま認めて良い」が8％、「透明性を高めるべき」が57％、「禁止すべき」が29％、「わからない・答えない」が6％という結果に。共同通信が自民党47都道府県の幹事長に聞いたところ37人が「維持・維持しつつ対策を強化」、1人が「禁止」で、9人が無回答。賛成の理由は「十分な政治活動をするため」（31人／複数回答可能）が最も多かった。
多額の献金を行った企業への忖度、さらには汚職のイメージも強い中、なぜ企業・団体献金を継続するのか。小泉氏は議員の活動の劣化をあげた。
小泉氏 「仮に野党の一部の方々が言っているように、企業・団体献金を禁止した先に何が待っているのか。一言で言えば、政党は税金丸抱えになる。では何に金がかかるのか。我々国会議員には、1人当たり3人の公設秘書を、税金で人件費を賄ってくれるという制度がある。この国会議員1人当たり3人の秘書、これが日本の国会議員の活動になる。ただ私は、これでできる方の活動は、おそらく相当、活動量が限定されると思う。私が言う『政治が劣化する』は、3人で限られた活動になれば国民との接点も間違いなく減るし、政治の活動量は減る。私はそれがプラスだとは思えない」。
■政党によってケタ違いの額
