■立憲民主党からは「禁止」の法案
企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党は、野党第一党だが収入では4位。そのほとんどが政党交付金になっている。求めているのは、政党間での平等な競争環境だ。
泉氏 「大きな額のお金が自民党本部に振り込まれ、また各議員がパーティーもしている。圧倒的に資金力で差ができている状態だ。何か違うボールとバットを使って（野球の）試合をやっているような感じ。自民党だけ飛ぶバットを使って、周りは使っていないような状況で毎回、選挙をやっている。野党が不利とか有利とかではなくて、日本の民主主義のためを考えると、お金を持っていなくても能力のある方々、多様な方々が出てこなければいけないし、平等な競争環境が欲しいと思っている。いかに同じ競争条件を作って、政策で競い合うのかという状況を作ろうということ。そうすると、もっと総量規制した方がいいという話で、今回は、いっそのことみんなで『ルールでやめにしよう』と訴えている」。
この意見に小泉氏は、自民党の弱体化を狙った権力闘争の一部だと反論する。
小泉氏 「政治は権力闘争だから、その面があるのは否定しない。だが、ある一定の政党の基盤を崩していくことの狙いでやった場合に、今度はそれをやられる政党は何を考えるかというと、他党の基盤となっているところを崩すことを考えにいく。その応酬が、国民からするとそれが一番しらけることだ」。
また改めて、政治活動において企業・団体献金がなくなることで、抱えられる秘書の数に限りが出ることに懸念を示す。
小泉氏 「野党が言うように、企業・団体献金を禁止すれば、今うちが抱えているスタッフのうち、4人目以降はもう雇えない。もう3人で政治活動をやらなきゃいけない。手取りを上げよう、できる限り様々な国民負担を下げていこうということが大事な局面の中で、国民のみなさんに4人目、5人目のスタッフを税金によって人件費を賄っていただけますかとお願いできるわけがない。むしろ、本当に国民負担を下げろという話があるとしたら、企業・団体献金をやめろではなくて、政党交付金を減らせということだったら、確かに税負担は減る」。
■献金があると政策が歪む？
