■献金があると政策が歪む？
パックンからは、なぜ企業が自民党に多額の献金を行うのか、その理由と影響について質問が飛んだ。
パックン 「企業はそもそもなんで自民党に寄付するのか、献金するのか。株式会社は株主を儲からせるのが義務。つまり、企業は自分のためだと、企業のためだと思っていると寄付している。民主主義で議員は誰の代表なのか。お金をくれる団体の組織、企業の代表なのか。それとも国民みんなの代表なのか。ここで議論の中心的なずれが生じる。民主主義は1人1票のはずなのに、献金制度があると1人1票以上の力を持つ組織、団体が、もしくは個人の超金持ちが生まれてくる。一般のみなさんは、たぶんここが一番しっくりこない」
この問いに、小泉氏は「企業も社会の構成員」という表現を用いて答えている。
小泉氏 「企業に投票権はない。だけども社会の構成員だ。社会の構成員がこの政党を応援したい、この政治家を応援したい、そういった時に献金をすることを、我々は収支報告書で公開をしている。個人でも献金をした上で、自分のお願いを聞いてほしい人がいる。ただし、企業団体献金や個人献金をいただかない限り、我々が、政治が政策実現に対して努力をしないというのは全く違う。毎日（朝）8時からどれだけ会議をやって、そこでNPO団体から、様々な方から、そういった方からお声を聞いて、なんとか政策につなげていきたい、とやっている。一方で、どれだけ献金をいただいたとしても、納得できる意見もあれば、それは無理筋だ、あまりにも我田引水がすぎるということは、やはり政治家として責任を持って判断してきた」。
■国民の声、どう受け止める？
