企業・団体献金は、各政党において、大きく額が異なっている。1位の自民党が約23億円なのに対して、2位の立憲民主党は約76万円。ケタが4つも違う。ただし自民党は、政党交付金の割合が最も多く、企業・団体献金の割合は10％程度で、総額は約226億円。2位の共産党は約195億円で企業・団体献金は0円だが、主に機関紙による事業収入の割合が非常に大きいなど、収入構造は異なっている。
小泉氏 「自民党にとって企業・団体献金がないと劣化するという意味ではなくて、日本の政治全体の劣化に繋がると思っている。できる限り多様な支え手によって営まれる政党運営を我々はすべきだと思う。企業・団体献金で共産党は0円だが、機関紙の発行収入によって、自前の事業収入で賄っている。こういう成り立ちの政党は全く我々と違う。政党の成り立ち、収入構造が違うので、多様な選択肢は残した上で、それで賄っていく政党・政治の方がいいという考え方だ」。
■立憲民主党からは「禁止」の法案
