■「賃金を上げる1つのやり方が流動化」
総務省の「労働力調査」によると、転職希望者は2023年7〜9月期で1035万人いる。働き方が多様化するなか、八代氏は「退職金ではなく、海外のようにポータブルな企業年金にすればいい」と提案する。「企業の外に積み立てられるから、倒産しても大丈夫。会社が変わっても、そのまま持っていけるから安心だ。しかし企業は、労働者をつなぎ止めたいから、なかなか嫌がって、導入しようとしない」。
退職金課税の見直しが実現すれば、とくに“氷河期世代”への影響が大きいという声もある。年齢別月給を直近10年間での増減で見てみると、20～24歳は2.66万円増、25～29歳は2.8万円増、30～34歳は2.35万円増、35～39歳は1.89万円増、40～44歳は1.34万円増、45～49歳は0.2万円減、50～54歳は0.15万円減、55～59歳は1.56万円増、60～64歳は3.94万円増となっている（厚労省「賃金構造基本統計調査」2023年／2014年から）。
八代氏は「過去30年間、賃金が上がっていない。氷河期だけでなく、その後の世代も大変だから、全体的に賃金を上げなければいけない」といい、「賃金を上げる1つのやり方が流動化だ」と持論を示す。「日本経済は労働者が少なくなり、人手不足による倒産が増えている。労働者を増やすだけでなく、少ない労働者をなるべく効率的に配分する必要がある。生産性が高いところへ移せば、本人の賃金も上がり、日本経済も成長する。『雇用の流動化は、労働者のためになる』と理解しないとマズい」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
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