トランプ政権の反DE&I旋風が日本にも影響？女子中高生×理系のお仕事見学に密着

■アメリカで広がる“反DE&I”の動き 日本企業はどう捉える

　ここ最近、こうした動きが広がる日本。その一方で、海の向こう、アメリカでは、トランプ氏が大統領選挙で勝利して以降、多様性などを重視する姿勢を見直す“反DE＆I”の動きが広がっている。

「私たちは、政府および民間部門全体にわたる破壊的で分裂的な多様性、公平性、包摂性の義務付けを止め、この国を実力主義に戻すつもりだ」（トランプ氏）

　この現状を、日本企業はどう捉えているのか？ 

　有地氏は「実際に、アメリカでそのような動きがあることは我々も認識している。それがもしアメリカの法律として制定されるならば、アメリカにおいては法遵守が必要になると考える。しかし、グローバル企業である我々として、多様性を包摂し、それを力にやっていく方針は全く変わらない。エンジニアリング業界において、多様な人たちの力を活かすことは非常に重要だと考えているため、その点に変わりはない」と語った。