■迫る“2029年問題” 企業の意識改革が必要？
一方、NewsPics for WE 編集長の川口あい氏は、「受け入れる側の企業がちゃんと整っているのかという問題は、これからもっと真剣に考えていかなければいけない。『2029年問題』、プログラミングを必修で受けた世代が新卒で入ってくる年。彼らが活躍できる仕事がちゃんとあるのか、という点はますます問われる。企業はどんどん“選ばれる立場”になっていく」と企業側の受け入れ体制の重要性を指摘する。
石倉氏も、学校現場のデジタル化が進んでいる現状を踏まえ、「DXハイスクールといって、デジタル教育に力を入れる学校が1000校ほど採択されており、男女問わず、理系やデジタルに力を入れている。その人たちが社会に出てきた時に、経費精算は紙で出しなさいといった古い慣習に合わせさせるのか」と企業の対応の遅れに警鐘を鳴らした。
企業が取るべき姿勢について、石倉氏は「横を見てもいいが、見るなら本当にうまくいっている会社を見るべき」と「横並び意識」からの脱却を訴える。
最後に、石倉氏はダイバーシティ推進の現状と本質について「ダイバーシティは、数が目的ではないはず。むしろ、そこに至るプロセスに不均衡があるから直そう、根本的な構造を変えようという話。まず多様な人材を入れないといけない、というのが今の段階。まず人が増えて、男女比が半々くらいになって、初めて構造をどうするかという議論ができる」と語った 。（『ABEMAヒルズ』より）
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