裏金問題を受け、与野党で協議が続いた「企業・団体献金」の議論が大紛糾している。
自民、公明、国民民主の3党は、企業団体献金は存続の立場。政治資金収支報告書の「オンライン提出」を条件にした。一方野党は、「決定が遅れたこと。まさにリーダーシップ不足だ」（日本維新の会・前原誠司共同代表）、「とにかく法案出してこい。一言。本気なら。やったフリじゃないなら。思いがあるなら、法案出してくれと」（立憲民主党・小川淳也幹事長）と批判している。
これに対し国民民主党・玉木雄一郎代表は「自分たちの案が100点満点だといって、全く1ミリも折り合わないってことをやっていたら、合意が得られるわけない。その仲介的な役割は我々と公明党でしっかり果たしていきたい」と発言した。
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