■自治体独自で対応強化も…「地域差」が課題
都内自治体を中心に、対応強化の動きも出てきている。東京・豊島区では、民泊を営業できる期間や区域をより制限した改正条例を12月15日に施行。東京・新宿区では、報告義務違反による業務停止命令を複数の事業者に出しており、4日には、その停止命令期間中に営業を続けた事業者に廃止命令を出すなど厳しい対応を行っている。
こうした状況を踏まえ、三輪氏は「地域の実情に応じた規制ができるという意味では、条例は良いと思うが、法律に基づく行政としては、法的根拠があった方が自治体の方も動きやすいだろう。」と述べた。
「自治体ごとに対応が異なることも問題だ。余裕のある自治体の規制と、そうでない自治体の規制が異なる。しかし、住民の生活は、本来的にはどこに住んでいても安心して暮らせるというのがあるべき姿」（三輪氏）
民泊トラブル対応を巡って、自治体は国に対し“苦情”
