民泊トラブル対応を巡っては、自治体の担当者からも国に対する苦言が聞かれた。「国が観光振興の目的で作った制度だが、しわ寄せが地域に来ている。実態を把握して法律（民泊新法）のつくりを軌道修正する必要があるのでは」（都内の某自治体）、「届出や許可を制限できないと起こるべくして起こる」（千葉・一宮町）
現状について観光庁は「自治体が対応できていないことも重々把握している。国としても自治体と相談しながら何ができるか検討していく」と回答。ただ、迷惑行為や行政処分の数など、実態把握につながる統計は現在取れておらず「まとめていかなければならず、整理している状況」だという。
三輪氏は「市民の生活を守るために国が何をするかというところに来ていると思うので、国としては自治体からの声もちゃんと聞いて立法につなげてほしい」との見方を示した。
（『わたしとニュース』より）
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