■法令上は問題ないが…永田町に漂う「モヤモヤ」
25日の代表質問では、カタログギフト問題について立憲民主党の田名部匡代幹事長が「報道されている3万円なら1000万円近くになりませんか。総額、その原資と目的についてもご説明願います」と追及した。これに対し、高市総理は「1人分約3万円で、合計315人分になります。政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識をいたしております」と答弁し、問題ないことを強調した。
永田町の現状について、澤井氏は「実際、法的には問題ないということだが、前回、石破茂前総理のことで問題になったにも関わらず、またこれをやっていると。しかも、対象が315人ということは、316人当選しているので、高市氏を除く全員。例えば、大ベテランの麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長なども含め全員だ。受け取ったかどうかはわからないが。総額1000万円は金額も大きいし、みんなモヤモヤしている。かと言って若手議員も返すわけにもいかないし、どうしようという感じで、みんなのしをつけたまま置いてある事務所が多い」と解説する。
「石破氏の時は、法令上はグレーだったが、若手議員が耐えられなくて、一律で全員が返した。今回も一律でどうするのか、おそらくこのまま流れていくのではないか」
カタログギフトの法的な位置づけについては、「現金はダメで、カタログギフトは換金性が低いものに近い。石破氏の時はポケットマネーで個人的に出したが、今回は政党支部で出している。政治家個人が個人に送るのは、物はいいがお金はダメ。政党支部から個人に送るのは今のところOK。なので、法的にはクリアされている」と説明した。
奈良県の政党支部から全国の議員に送られていることについて、瀧波氏は「ローカルな場所から全員に送っているわけで、普通はやらないことだと思う」と違和感を示す。
澤井氏も「だいぶ変だ。しかも、政党支部から出しているのに高市氏の名前が書いてあるのはダブルスタンダードなのではないか」と指摘した。
これに対し、瀧波氏は「道理的に通っていない」と同調し、さらにカタログギフトの中身についても疑問を呈した。
「法令に触れていなくても、道義上、倫理上NGなことはいっぱいある。法令上は問題ないと言うのだったら、高市氏がよく使っているX（旧Twitter）で毎回配るたびに言えばいいのではないかと思う。カタログギフトというから、よくわからない感じになっているけれども、換金性がないとは言っても、カタログギフトの中には商品券とかポイントに変えられるものもあったりする。また、美味しい食べ物とかもいっぱいある。カタログ自体は3万円くらいだと思うが、私はそんな高額なものはもらったことがない」
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