宗教法人への課税ってアリ？反対する住職「信仰していない人から見れば、いかがわしい」「『見られたくない』『知られたくない』という信者の心情がある」

　高市政権が「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を標榜し、財源議論が熱を帯びるなか、ネットで注目を集めているのが“宗教法人への課税”だ。

【映像】“拍手喝采”となった高市総理の財源議論（実際の映像）

　一部メディアが報じたことで情報が拡散した。そもそも宗教法人は、お布施や祈祷料、お守りの販売など、主に宗教活動に関する収入や、本堂・本殿などの建物と、その土地にかかる固定資産税が非課税になっている。

　SNSには「お金はあるところから取るべき」「今まで非課税だったことがおかしい」などと賛同の声が相次いだ一方、「聖教分離や信仰の自由に反する」「小さなお寺や神社がつぶれる」といった意見もある。

　そもそも宗教法人の収入はどうなっているのか。『ABEMA Prime』では、その実情と、課税の是非について考えた。