■行政の役割と現行制度の徹底
枝廣氏が試算したところ、「崇興寺の固定資産と法人税が、一般的な営利法人と同じように取られた場合、年間約500万円払わなくてはいけない。私の年収（370万円）も超えていて、どうするのかと感じる。もう少し給料を取りたいが、取れば寺に残るお金が減る。ならば給料を下げ、積み立てたお金で本堂や境内を直したい。課税は積立金を奪うため、やめてほしい」という。
なお修繕費に対しての助成はなく、「宗教と政治権力は距離を置かないといけないため、課税をしない代わりに、補助金も出ない。制度上は『勝手にしてくれ』となっており、コロナ禍はあったが、業界には何の補助金もない」と説明した。
宗教法人の透明化は、どの程度実現しているのか。小川編集長によると、「旧統一教会に質問権行使が行われたが、現行法が定める報告書類をすべて行政が持っているなら、聞く必要がないことも聞いていた。あくまで想像だが、法律で定められているのに、旧統一教会が提出していない書類があるのではないか」とのことだ。
そして、「“新宗教”を中心に、制度が徹底されていないのをいいことに、出していない法人は割とあると聞いている。新制度の議論以前に、現行制度もさほど悪いものではない。いろいろとクリアにしていけば、国民の納得度も増すのではないか」との見解を示した。
（『ABEMA Prime』より）
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