■宗教法人への課税は「信教の自由」を侵害するか
広島県・崇興寺の住職、枝廣慶樹氏は、宗教法人への課税には反対の立場を取る。「大きく2つの理由があり、まず小規模の寺社は、今もすでに危機的な状況にあるため、固定資産税の課税はあり得ない。もう1つは、憲法上の“信教の自由”や“政教分離“の観点から、1円も課税すべきではない」。
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏は、課税には条件付きで賛成だ。「民間企業並みに取れとは思わず、実際にも取れないだろう。しかし日本は民主主義の国であり、世論として声が高まり、そう主張する政治家が一定の票を集めれば、何もしないのは無理だ」。また制度面についても、「宗教法人は、他の公益法人と異なり、寄付金控除がない。そうした部分も含めて見直すべきだ」とした。
一方で、一部報道に対しては「消費税減税の財源としては取れない。一部で“金満教団”があるのは事実だが、大半は赤字法人で、一般の印象よりつつましい業界だ。仮に課税しても、何かの財源になるほどの上がりがあるとは思えない」との見解を示す。
■「信仰していない人から見れば、宗教はいかがわしく、不思議な存在」
