■「基本的には譲渡につなげたい」
多頭飼育や虐待など、動物保護に関する事案を多数手がけている細川敦史弁護士によると、「2012年の法改正までは、保健所が何でも引き取らなければならなかった。業者に加えて、『ちょっと飼ってみたが飼えなくなった』『ペット禁止で怒られた』なども引き取っていたが、いい加減な理由は拒めるようになったため、殺処分数も減ってきた」という。「手をかけて、慣らしてから譲渡できるようになったが、そのしわ寄せが民間団体に来ている」。
石川代表は「基本的には譲渡につなげたいが、うちが保護している子は、シニアや疾患があることが多い。そういう子は譲渡の申し込みが少なく、生涯を施設で終えることが多い。『そんな子だからこそ』と手を挙げる人が増えるといいが、現実的には難しい」と吐露する。
資金面でも「前期は赤字で、いつもギリギリの状態だ。施設で保護するにも、健康診断などに費用がかかる。動物は保険がきかないため、治療費もかさむ。飼育費は支援物資を送ってもらえて、だいぶ抑えられてはいるが、治療費はかなりかかってしまう」と明かす。
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