■「イラン国民にとって、アメリカやイスラエルは解放軍」
日本エネルギー経済研究所・中東研究センターで主任研究員を務める遠藤健太郎氏は、「イラン人はイラン・イスラム共和国での47年間、さまざまな苦しみの中で生きてきた。抗議行動もことごとく弾圧され、多くの血が流れた現実がある。それが今、劇的に変わろうとしている」と指摘する。
そして、「語弊を恐れずに言うと、イラン国民にとって、アメリカやイスラエルは解放軍だ。現体制を支えようという人も一定程度いるが、多数派は期待感と喜び、そして最高指導者ハメネイ師が殺害されたことへの感激がある」と説明した。
また、「2024年6月に『ギャマーン』というオランダ拠点の独立した調査機関が、イラン国民7万7216人を対象に調査を行った。『どんな政治体制がイランにとって望ましいか』と質問し、『現在のイスラム共和国が望ましい』と答えたのは19.5％で、残りは望ましいとは考えていなかった」とも語る。
この結果を「8割には中立派や無関心な人もいるため、すべてが反体制派とは言えないが、2割程度しか積極的な支持がない」と紹介しつつ、「ハメネイ師殺害に対する、イラン国民の考え方と、おおむね割合が重なっているのではないか。2割が殺害を悲しみ、残りの人々は歓喜している」と推測した。
■望まれる「政教分離」と「王政復古」の期待
