先週、政府が閣議決定したのは「個人情報保護法の改正案」。今の個人情報保護法は企業などが病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を取得したり、個人データを第三者に提供する場合、原則本人の同意を得ることが義務づけられている。
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松本デジタル大臣は「デジタル技術がものすごい勢いで進行している。いかにAIにたくさん正確なデータを学習させるかということが、特に国産のAIを開発していく上で非常に重要になっている」と国産のAI開発が重要課題だと述べ、法改正の必要性を強調した。
しかしXでは、「望んでないのに勝手に個人情報を提供するのは気持ち悪い…」「保護すると言いながら、実際に進めているのは利活用しやすさ」などの懸念の声があがっている。AI開発のための個人情報の利用はどこまでしていいのか？リスクはないのか。自民党の塩崎彰久議員と考えた。
■日本がAIで敗北した理由は「法制度」にあり？
