4月20日午後4時52分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生した。青森県階上町で最大震度5強を観測したほか、沿岸部には一時、津波警報や注意報が発表された。この地震を受け「ABEMA Prime」では、日本地震予知学会会長の長尾年恭氏が、今回の地震の分析や今後の警戒について解説した。
■「新しいフェーズに入った」青森・北海道沖の現状
今回の地震について、長尾氏は東日本大震災からの時間の経過と、現在の活動状況の変化を指摘する。
「今年は東日本大震災から15年、熊本地震から10年。今回の地震そのものとは関係ないが、去年の12月にも似たような地震が起きて、初めて『後発地震』という注意報が出た。東日本大震災の活動はある程度終わっているが、実は今、青森沖と北海道沖で新しいフェーズに入ったと、地震学者の多くが考えていて、その始まりの地震かもしれない」。
フェーズが変わったという意味について、地下での「割れ残り」の状態を説明する。「東日本大震災では、岩手県沖ぐらいまで岩盤が割れた。青森沖と北海道沖では、まだ割れ残っていて、それが去年の12月ぐらいから割れて、地震が起き出した。大地震の前には、地震の起き方が変わってくる。普段は小さな地震がたくさん起きて、大きな地震は少ししか起きない。だが前兆現象的な地震は、比較的粒ぞろいで中規模の地震がたくさん起きる。さらに、この地域にはひずみが非常に多く溜まっていることが分かっている」。
また、この危機感は多くの研究機関で共有されているという。「私がいる静岡県立大学だけではなくて、2週間ぐらい前に北海道大学、東北大学、JAMSTEC（海洋研究開発機構）も全部、『同じ場所が危ない』という記者発表をしていた」。
■「後発地震注意情報」の目的
