Aさんによると、パソナ側は4月以降も業務を受託する前提で、多くの従業員に継続の意思確認をしていたという。
そこから一転して、突然の雇止め。この状況に声を上げる人はいなかったのだろうか。
「話し合いの上で個人的に言っている方はいたと思います。ただ、私たちも背に腹は変えられないというか。また（パソナの別の事業で）一緒に仕事をする機会もあると思うと、やはり声は上げづらかった」
Aさんの従事していた事業自体は、東京都が別の事業者に委託する形で継続している。その後、パソナからは次の受託事業者の求人情報や類似の仕事の情報が案内されたものの、あくまでも情報提供だったという。
「『受けたい方は受けてください』と。（パソナの中で）異動するということはないですね。なぜならやはり契約社員ということですね。正規雇用ではないのでそこまで面倒はみない。」
「自分たちは、普段は就職する人たちの支援をしているわけだが、まさか自分たちがその立場にいきなりなるんだと。一瞬にして変わってしまった」
この件に関し、パソナは「受託事業の終了に伴う有期契約の従事者への影響については、グループ各社を含めたさまざまな事業における業務を紹介するなど、会社としてできる限り皆様に配慮した方策を実施しているところです」とコメントしている。
影響を受けた有期雇用者数は「お答えしていない」ということだった。
「雇用の調整弁として使われてしまう」非正規の現実
