■「そこで何が引き起こされているかを考える必要がある」
パソナは、今回の指名停止による損害額を70億円と試算している。東京都が指名停止処分にしたことを受けて、連動して指名停止とした自治体もある。
パソナ側は事業数や影響を受けた人数については回答していないが、受託の額、そして損失の予想額を考えると、影響が出た人数も相当な数になると思われる。
「企業側としては、こうした事態のために非正規雇用にしておく面もある。日本の場合は雇用が不安定で賃金も安い。企業にしてみると、公共事業を安く受注し、利益を出そうと思うと、人件費を削る発想になる」（滝川氏）
「その人件費を削る手法は何かというと非正規雇用だ。これが日本社会では2000年代の官製ワーキングプアからずっと続いてきている。よく考えてほしいのは、そこで本当に何が引き起こされてるかということだと思う」
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
