「100人以上が」東京都の委託事業でパソナが“とばっちり雇止め” 関係ない不正アクセス事案で…当事者が告白「突然あなた達はもう働く場所がないんですと宣告受けた」

■「雇用の調整弁として使われてしまう」非正規の現実

　こうした状況について、滝川氏は次のよう指摘する。

「この話はパソナの事業の元で働いている人たちが非正規雇用ということが1番大きなポイント。これが正社員であったとすると、日本の企業は解雇規制が厳しいため、『予定していた受注がなくなったから他の会社に行ってください』『退社してください』ということはできない」

「Aさんも契約社員だが、これがひとたび非正規雇用になると、その契約が『満了です』『更新はありません』と言えば良いだけになってしまう。これは、日本の法律では基本的には解雇に当たらないとなる。企業に勤めている正社員だったり、東京都の人は何も困っていないけれども、そこで雇われていた非正規の人たちが雇用の調整弁として使われてしまう構造になっている」

　今回は、不正アクセス事案とは関係のない事業で働いている人にまで影響が及んだ。不満を抱える人も多いだろう。

「納得いかないと思う。『おかしい』と言いたいと思うが、また今後パソナから仕事をもらう可能性を考えたり、東京都の受託事業で引き続き働きたいと思っていたりしたら、非正規の弱い立場の人は『次の仕事が難しくなるのではないか』と当然思うだろう」（滝川氏）