記者から「デマを含めた中傷、とくにどのあたりを問題視するのか？」と問われると、「動画の中身で言いますと、特に総選挙の時に、高市政権を批判する者が中国を利するかのような動画も作られたということになっていて、本当にこういうコメントって私たちのいろんな発表に対してもやられるわけですよ。事実に基づかない、私たちが外交による平和というのを求めると、あるいはアメリカが行っている今のイランの戦争などを批判すると、中国を利しているという事実無根のことを言われたりするわけです。そういうことを含む、まさに誹謗中傷を目的とした動画ですよ」と指摘。
続けて「選挙というのは自らがどういう公約を掲げて、自らがどういう政治を行おうとしているのかということを主張し、相手に対しても相手の主張の何が問題なのかということを事実に基づいて批判をするというのが当たり前の論戦のやり方だと思います。そうではなくて、本当に相手の言動の一部を切り取る、態度を切り取る、こうやって悪い印象を与えるというやり方で、中傷動画、誹謗動画を大量に拡散すること自体があまりに卑劣です。しかもそれが明らかに世論誘導を狙っているということは、動画作成をした人が言っているわけですよね。世論を作る、世論を作りたいと。謀略ですよこれは。まして権力を握っている側が行えば」と批判した。
別の記者が「Zoom会議についてようやく認めたが、その中で文春が出しているのがトークンというワードです。問題は、総裁選の後に本格的にトークンビジネスが動き出し、サナエトークンという銘柄を使ってトークンビジネスをやろうとしていた。総裁選や衆院選で、その後の利益を見越して誹謗中傷動画を無償で作っていたという形が推察される。公選法違反、利益誘導罪という指摘も出ているが、これについてどう思うか？」と質問。
田村委員長は「トークンの疑惑については、これ自体も真相の解明が求められていると思うが、つまり動画を作った人は高市さんを応援したいと思っていたということも証言されています。ただその応援の仕方が、私は中傷動画というのを高市陣営が関わって作ったということが、そのトークンの問題と切り離したとしても重大問題。謀略的という意味において、謀略的に権力を握り、謀略的にその権力で議会での多数を得ようとしたということ自体がやはり重大な問題だと思いますので、そのこと自体でまず真相解明が求められていると思います。そこにトークンのビジネスがどう関わってきたのかということについても、いろいろな事実を追っていきたい」と答えた。
また、動画作成者が高市陣営だけでなく、野党ともつながりがあることを問われると「それぞれの政党から説明があってしかるべきと思うが、ちょっと次元が違うんですよ。権力の側ですから。事実上の総理大臣を決める総裁選挙。そして総理大臣が私の信任をしてもらえるかどうかの選挙と言った総選挙で中傷動画というのはちょっと次元が違う重大問題。まずは高市陣営が絡んでいたのかどうか、もっと言うとこの事実上の総理大臣を選ぶ自民党総裁選挙、そして総選挙での中傷動画、これが流されたことは事実。それを誰が指図をして作らせたのか、拡散させたのか。ここの解明というところに絞って、この国会では究明がなされなければならないんじゃないか」と答えた。
高市総理は、秘書がオンライン会議に参加をしていたことは6月10日になって認めたが、総裁選や衆議院選挙で「他候補を中傷したり、第三者に動画作成を依頼したりしたことはない」と、関与は否定している。（ABEMA NEWS）
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