12日、参議院本会議で個人情報保護法改正案が審議入りした。立憲民主党の郡山りょう議員は、AI開発などの目的であれば病歴などの「要配慮個人情報」が、本人の同意なく企業などに提供されるようになる問題を追及した。この問題は、衆議院の審議でも「氏名、住所、病歴がセットで中国企業に渡るのでは？」と懸念が示されていて、「法案出し直せ」「与党の法案審査能力はどうなっているんだ」など終始ヤジが飛ぶ異様な質疑となった。
郡山議員はまず「個人の病歴などが外に漏れれば、その人の尊厳が、人生そのものが、取り返しのつかない形で傷ついてしまいかねません。だからこそこれまでは個人情報の取得や第三者への提供に本人の同意を得ることが大原則とされてきました」としたうえで、「今回の改正案は統計作成等という曖昧な目的規定の下で、本人の同意なし、つまり本人が全く知らないうちに個人情報を企業などに提供することを認めるものです。個人の人権をあまりにも軽く扱っていると言わざるを得ません。扱われているのはデータではなく人権そのものです。個人情報をとめどなく拡散させる危険性があるのではないでしょうか」と質問。議場からは「そうだ！」の大きな声が飛び、拍手もおきた。
これに対し松本尚デジタル大臣は、「本特例の適用を受けるためには、統計作成等を行う事業者は取得した個人情報を、個人に関する情報に当たらない状態にまで一般化して加工する必要があります。また統計作成等を行う事業者には取得した個人情報の第三者提供を禁止するなど、提供された個人情報の適切な取扱いを担保するための規律も設けられています。これらを踏まえますと個人情報をとめどなく拡散させる危険性があるとのご指摘は当たらない」と答弁。議場からは「えー」との疑問の声や大きなヤジが飛び交い、ざわつきはしばらく続いた。
郡山議員は次に、「要配慮個人情報」の取り扱いの緩和の問題を追及。「要配慮個人情報とは病歴、犯罪歴、障害、健康診断結果など差別につながりうる特にデリケートな情報です。妊娠中絶、認知症、精神疾患、遺伝病もこれに含まれます。改正案は統計情報等の作成にのみ利用される場合は、本人の同意なく要配慮個人情報を取得、第三者提供できるとしています。日本医師会は改正案を極めて危険と表明し、歯科医師会、薬剤師会もにわかに容認できないと反対をしています」と訴え、議場からは「まずいだろ！」とヤジが飛んだ。
統計情報「等」の、「等」の字を問題視
