「CO2排出量が市内全体で44万トンなのに、データセンター1つで178万トン」共産議員が追及も石原大臣「環境アセスの対象にする予定ない」その理由とは

「データセンターをアセス対象に」山添議員が指摘

　山添議員は「それらも含めて情報が開示されていないわけです。だから専門家に頼んで試算をするということが地域で起こっております。サーバーを冷やす空調から排熱があり、その排熱量は昭島市全体の3.5倍、局所的な気温上昇も指摘されており、アメリカでは実際、データセンターの風上と風下とで温度上昇が違う、そうした研究も発表されているそうです。こうして周辺環境に多くの影響を及ぼすことが懸念されるにもかかわらず、データセンターは環境アセスの対象とはされていません。データセンターについて少なくとも環境アセスの対象にしていくべきではありませんか？」と問いただした。

　これに対し石原大臣は「アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなる恐れがある事業でかつ国の許認可を必要とする事業等を対象としています。データセンターについては環境影響の程度が著しいものとなる恐れがあることについての知見が十分に蓄積されておらず、またデータセンターに着目した許認可等を行う法体系がないことから現時点ではアセス法の対象事業に追加する予定はありません」とこれを否定した。